社員の業務を効率化し、考えて仕事をする時間を増やしたい。障害者雇用もやらなければならない。その中で、単なる障害者の採用支援ではなく、企業が期待している成果を理解し、仕事に枠を設けず、敢えて面倒な部分まで踏み込んで支援します!というのがD&Iでした。
株式会社ニューアート・ラ・パルレ様
代表取締役社長 高橋 宗潤様
2016年当時 株式会社シーマ 専務取締役
利用サービス:コンサルティング
関連キーワード:#業務切り出し #社員の生産性が飛躍的に向上 #Win-Win-Win #障害者専門チーム
障害者雇用は労力がかかると思われていることに対して
D&I――一般的には障害者雇用は労力がかかると思われがちですが、高橋様としてはD&Iと二人三脚で取り組んだ結果はいかがでしたか。
高橋様――一般的に障害者雇用を担当したことが無い総務や人事担当者の場合、“障害者雇用は大変”と漠然と考えてしまい、「やらなければならないので最低限で済まそう」と思いがちです。従って、仕事は増やしたくない、というネガティブなアプローチで仕事を進めてしまい、結果、企業にとっても採用する障害者にとってもプラスにならない着地となってしまっているのではないかと感じます。
弊社では、D&Iの障害者雇用コンサルティングのサポートによりオフィスサポートチームという本社各部署の定型業務をアウトソースできる部署を立ち上げました。理由としては、採用しなければならないから採用するのではなく、ポジティブな発想で、どうすれば既存の社員にとっても喜ばれる戦力として企業に貢献できる採用にできるのか、という視点で考えたからです。
立ち上げにあたっては、当社の人事とD&I担当者の方とでスタート時に業務切り出しを一挙に行い、チーム立ち上げのために動きましたが、そこまで大きな負荷と時間はかかっていないです。
更に言えば、オフィスサポートチームという形で、組織横断的に新しい機能を持つ一つの部門を立ち上げて雇用し、部門リーダーも障害者の方を採用する設計としたことで採用後においても既存社員のマネジメントの労力も負荷になるレベルでは必要となってないはずです。当然、メンタルのフォローなどは別途必要にはなりますが、業務に関しては、日々の細かいマネジメントがなくても回る状況ができています。各部署の定型業務を社内でアウトソースできるオフィスサポートチームの業務機能の価値はもの凄く高いので、各部署からも”オフィスサポートチームに追加で仕事お願いしたい”という要望がでるところまでの部署になったことは素晴らしいと思いますよ。
社内への働きかけ
D&I――高橋様は障害者雇用に取り組む際に、社内向けにどんな働きかけをしたのでしょうか。
高橋様――社員向けに、障害者のオフィスサポートチームを発足した場合、「各部署にとってどのようなメリットがあるか」という話をしました。
重要なのはメリットを示し、積極的に協力したいと思える流れをつくることです。定型のルーティン業務を自分たちがやらなくてよくなるよ、他の仕事に時間が使えるようになるよ、マネジメントの負荷は別にないよ、と説明したら、やっぱり各部署から業務は出てきますよね。
昨今、採用そのものが難しくなってきているため、人不足に歯止めが利かない。それを解消するために、人材紹介等のサービスがどんどん普及している。ただし、社員採用にかかる費用や採用後に戦力として成長させるための費用・期間を考えると、戦力となっている既存社員が使える時間を、人件費が抑えられる障害者の採用により生み出すことができれば、結果として会社の生産性向上にインパクトが出るだけでなく、障害者の方にとってもプラスなることを説明し進めました。
定型業務の切り出しが生み出す事
D&I――定型業務を切り出すことは、どのような成果を生み出すとお考えでしょうか。
高橋様――社員の中にルーティンワークが好きという人もいますが、会社からするとそれはコストパフォーマンス的にも社員の成長的にも良いことではないと思います。ルーティンワークは効率的かつ最速で終わらせ、より仕事の価値・成果を高めるためのクリエイティブな業務により多くの時間を使ってほしい。社員がそういった価値ある時間の使い方をすることで、企業も個人もより成長すると考えています。
業態によらず、社員のオペレーション業務(定型業務)は必ずどこかで発生していると思います。それをいかにして切り分け、切り出しできるかが大切です。どれだけ定型化してオフィスサポートチームに業務を割り振れるか、各部署からオペレーション業務を全部切り出していけば、障害者チームに割り振るだけの仕事は基本的に創出できることが多いと思います。特に日本の企業では、膨大な量のオペレーションという名の“作業”をしているケースも多いため、この作業を切り離すことで、社員が思考し、判断し、行動するという“仕事”により時間を使っていく必要性があると思います。
Win-Win-Winの関係
D&I――高橋様の立場から見て、オフィスサポートチームと企業のとの関係性はいかがでしょうか。
高橋様――オフィスサポートチームを立ち上がる前の話ですが、弊社は、少数精鋭という方針のもと、1人1人にある程度広い範囲の仕事を任せていましたが、私の目から見るとまだまだ考えて仕事できていない人が多い状態でした。会社の成長とは、イコール人の成長であると思っています。私見ですが、考えて仕事しないと人はなかなか成長しないです。例えば、圧倒的な行動力で成果が出したとしても、いろんな要因から偶然だったりする場合もあり、再現性が無いケースが見られます。人の成長においては、継続的に成果につなげられるスキル・能力まで身に着け、自分の資産として使える・活かせることが重要ですので、そこには考えるという時間の要素が大きく影響すると思っています。
日々の仕事の中で、考える時間をどれだけ取っているか、今月・来月の計画のためにどれだけ頭を使って準備・段取りしているか、本当に成果を出すためにどこまで考えているか具体的に聞いていけば、大概の社員は考えていないし、その時間をあまり取れてない。
本気で成果を出すために、この考える時間を人よりも多くとれるようになっていければ、成果もクオリティも変わっていきます。多くの人が、一カ月の中で“本気で考えている時間”はあまり取れていないのでは無いでしょうか。しかしながら、やらなければいけない定型・事務業務をこなすという仕事は必要です。
給与をもらって成果を出すプロとしての意識があるならば、作業をしている時の時給は合っているか?と自ら問わなければいけない。経営的な視点になりますが、必須の事務作業などはアウトソーシングするのか、アルバイトの方に頼むのか、派遣の方に頼むのか、あるいは、障害者の方に頼むのかと、様々な選択肢があります。昨今、派遣はコストが高すぎると思いますし、社員給与より高い事もありますが、コストパフォーマンス的に圧倒的に低いこともあります。アルバイトだと、短期就労な部分があるので、“経験値を積み重ねて会社の資産として活躍してもらう”という見方をしたときに、やや懸念があります。アウトソーシングは、企業のフィーがのってくる為コスト上やはり高額になりますし、臨機応変に動けない。このような状況から、活躍できる環境さえ作ることが出来れば、障害者採用は企業にとって非常に大きな価値を出せるとともに、障害者の方にとっても企業・社会に貢献できる仕事ができているというやりがいにつなげられるのだと確信しています。全てにおいてwin-win-winの関係が成り立つんです。
働き方改革も牽引
D&I――障害者のオフィスサポートチーム発足がもたらした効果はどのようなものですか。
高橋様――今回の取り組みで、人事担当は『障害者雇用率の達成』『社員の業務負担軽減』といった視点で、経営や現場から評価・感謝されています。障害者のオフィスサポートチームも同様に、『企業成長への貢献』『業務負担軽減への貢献』として自らのやりがいと社員からの感謝も得られています。
先程お伝えしたように、単に社員のオペレーション業務を切り出すだけではなく、その分、社員に対して仕事のパフォーマンスを上げるために何に時間を使うのかということを考え、時間の使い方も改善してもらう必要があります。結果として、障害者雇用を通じ、そういった社員のパフォーマンスアップや成長の機会も創り出せたんです。
障害者雇用のパートナーはD&I
D&I――これまでに弊社以外のサポートは受けたことありますか。
高橋様――D&I以外のパートナー契約は受けたことがありません。要は、企業の期待・ニーズ・課題を理解してもらえるかどうか、そこにコミットして成果を出すところまでやり切ってもらえるかどうかという信頼関係が構築できるパートナーか否かが重要だと思います。
普通の障害者雇用の人材紹介や採用メディアの場合、『紹介できたから、終了』と考えて仕事をする方が多いです。それ自体間違いではないのですが、もっと大事なこととして、何をGOALとして仕事をしている会社なのか、そのためには“どこまでも踏み込んで本質的な成果までお手伝いします”というスタンスだと思います。その点において、D&Iさんは“『障害者がちゃんと活躍し、喜んで働き続けてもらえること』『それにより会社も成長すること』の両立をゴールと設定されており、そのためには他がやらないところまで踏み込んで対応しますという会社であり、 とても信頼できたというのがD&Iを選んだ理由です。
経営者視点から見た雇用制度とは
D&I――高橋様からみて、障害者に限らず、これからの人材採用のあるべき姿とはどのようにお考えですか。
高橋様――これからの企業に求められているのは、やはり多様性だと思います。色々な人が様々な形で活躍できる企業であるべきと思っています。例えば当社が実施しているのは、女性が主役として働いているエステの会社なので、時短社員制度とか、産休育休制度など様々な制度がありますが、こういった制度を強化していこうと考えている理由としては、女性の人生には様々なライフステージがあり、その時の状況によって働ける時間の制約はかなり大きい。一方、ベテランや経験豊富な社員が時間は短くとも本社や店舗いてくれたら、業務や知識を教えてもらえるなど会社にも周りの社員にもプラスの要素は多分にあります。もちろん、それによって、お客様にもプラスになることもあります。会社としても、フルに働いてもらうことが目的ではないため、その時間に対して給与を払うことはコスト/パフォーマンスを考えても、問題ないケースが多いです。人の調整・シフトが難しいという意見や、過去に実施したことがないといった意見が出ることもありますが、どうすれば企業も社員もお客様もプラスにできるのか、前例にとらわれず、柔軟に考え、進化させていくことが大事だと思います。それは障害者雇用においても同様だと思います。これからのあるべき障害者の活躍の仕方、企業の考え方も未来志向で進歩・進化していければ良いと思います。
編集後記
株式会社NEWARTは、主にブライダルジュエリー事業、全身美容(エステ)事業、アート事業を行っているグループ企業となります。さらに、今後の成長を加速させるため国内既存事業の更なる事業拡大に加えて、海外展開を推進し、スポーツ関連事業等の新規事業の育成を続けられています。
高橋様が手を挙げて一歩を踏み出して頂いたからこそ、我々も全力の支援を提供することが出来たのだなと。まずは一歩を踏み出してみる事が大切。改めてそう感じることが出来ました。