積極的なITテクノロジーの導入による企業誘致や移住を目指した人口流入施策に取り組んでおります。
一方、深刻な労働力不足に加え、障がい者雇用促進法の改正により売り手は加速、雇用ニーズは高まっており、加賀市における障がい者を中心とした潜在労働者層の活躍は2つの社会問題の改善につながるものと考え、このたびの連携協定に至りました。

⑴ 障がいのある人のテレワークによる就労機会創出に関する事項
　加賀市在住の約4,000人の障がい者に対してテレワークという働き方を周知し、1人でも多くの雇用創出を目指します。
⑵ 障がいのある人のテレワークへの理解促進に関する事項
　D&Iのテレワーク雇用導入ノウハウを活用し、テレワークへの理解促進を目指します。
⑶ その他、障がいのある人のテレワークの推進に関する事項
加賀市と連携し、市内の障がい福祉事業者を通じて、障がい者へのテレワーク推進を目指します。

今回の連携協定セレモニーにおいては、第1号参画事業社である弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 内田陽介氏が登壇。「加賀市とD&Iさんの取り組みは、当社サービスの『困っている人を助ける』というコンセプトとも合致し、とても共感いたしました。」とコメントをいただきました。

第1号参画事業社である弁護士ドットコム株式会社をはじめ、首都圏企業による障がい者テレワーク雇用の成功事例を作ります。
さらには、加賀市の地場企業にも障がい者テレワーク雇用の導入を促進させ、人口流出問題の解決に寄与します。
そして将来的には、加賀市のモデルケースを他の自治体にも拡げることで、地方創生の一助となることを目指します。