D&Iが内閣府「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に認定されました
2022年3月8日
株式会社D&I（所在地：東京都千代田区、代表取締役：小林 鉄郎、以下D&I）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言がこの度、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
宣言内容
弊社はAction宣言のとおり、【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止【２】地方人材の採用・育成【３】地域プロジェクトへの参加を推進いたします。具体的には、テレワーク×障害者雇用の推進を通じて、地方が抱える障害者雇用の課題解決と地方創生に取り組みます。
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
社員のライフステージや環境の変化に応じて、働き方や働く場所などの概念にとらわれることなく、自分らしく活躍できる勤務制度の確立を推進しております。
【２】地方人材の採用・育成
企業や自治体に対し、地方在住障害者のテレワーク雇用について認知促進を図り、実際に地方人材の雇用を実現するとともに、就労後には短期離職の防止や自立に向けた定着支援も行っております。
また、地方の特別支援学校、就労移行支援事業所でのオンライン実習や在宅訓練を実施することで、戦力人材の育成も推進しております。
【３】地域プロジェクトへの参加
現在複数の地方自治体と連携協定を締結しており、地方在住障害者のテレワーク雇用やサテライトオフィスでの雇用により、障害者が地元にいながら働ける選択肢の提供と、地場での障害者雇用機会の創出を実現いたします。将来的には地方自治体の雇用率障害者雇用・教育の向上の一助となることを目指します。
これらの取り組みにより、障害者がその能力や個性を発揮でき、自らの意思により地域で自立した生活を送れる社会の実現と、地方創生を目指します。
▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/525.html
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
株式会社D&Iについて
本社 ：101-0054 東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F
設立日 ：2009年8月20日
資本金 ：10,000,000円
代表者 ：代表取締役 小林 鉄郎（こばやし てつろう）
事業内容：
【HRソリューション事業】
・障害者テレワーク雇用支援サービス「エンカク」
・サテライト型障害者雇用サービス「エンカクサテライト」
・障害者雇用コンサルティング
・有料職業紹介「DIエージェント」（13－ユー306397）
・就職、転職イベント「BABカンファレンス」
・求人サイト「BABナビ」
・定着支援サービス「ワクサポ」
・就労移行支援事業「ワークイズ」
【教育事業】
・体験学習型放課後等デイサービス「テラコヤキッズ」