障害者雇用ゼロ企業のテレワーク導入による採用成功ケース紹介
本セミナーの受け付けは終了いたしました
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日時2023年10月24日(火)10:00~11:00
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会場オンラインで開催(全国対象・Zoomを使用)
※お申し込み後、当日ご参加いただけなかった方、再視聴したい方はセミナー終了後にオンデマンド視聴が可能です。 -
対象となるお客様法人の採用ご担当の方または人事部門責任者の方
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。 -
定員オンラインのためなし
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参加費無料
開催背景など
2023年2月に厚生労働省より、障害者雇用の法定雇用率が現行の2.3%から2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%に引き上げられることが発表されました。
雇用率制度に基づき企業に対してはその不足数に応じた指導があり、その中の一つの目安が「マイナス3(不足数3人)」の状態です。
障害者を雇用していない企業(=障害者雇用ゼロ企業)が、3人不足の状態で障害者雇用状況報告(ロクイチ報告)を行った場合、「まずは1名採用しましょう」という指導が入る可能性が高くなります。
ここ数年の国の障害者雇用の方針においても、多くの大企業が法定雇用率を達成する一方で、中小企業で未達が多いこと、特に小規模企業で1名も雇用していない雇用ゼロが生じていることが大きな課題とされてきました(参考:下記画像)。実際に障害者雇用分科会でも雇用ゼロ企業をどう支援するかという議論がなされています。
一方で企業側の立場からは、ノウハウの不足、社内のリソース不足といった理由から障害者雇用に着手することが難しいというお話もお聞きします。
本セミナーではこれまでのD&Iの支援実績から「雇用ゼロから特にテレワークを導入し、採用、安定雇用」を成功させた企業様の事例をご紹介いたします。これから障害者雇用に取り組む企業様向けのポイントをおさえた構成ですので、ゼロから始める担当者の方に特におすすめしたいテーマとなっています。
画像出典:令和4年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省発表)
セミナー登壇者
新明 航大(株式会社D&I HRソリューション事業部 コンサルティング課)
D&Iに新卒入社。人材紹介エージェントとして企業の採用支援に尽力したのち、社内制度を利用しコンサルティング課へ異動。テレワークの全国的な推進や自治体での雇用創出といった官公庁案件に加え、研修/業務構築/集合配置部門の組成/RPOなどの法人向けプロジェクトにも幅広く参画する。