障害者雇用促進法改正を解説
本セミナーの受け付けは終了いたしました
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日時2024年3月12日(火)11:00~12:00
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会場オンラインで開催(全国対象・Zoomを使用)
※お申し込み後、当日ご参加いただけなかった方、再視聴したい方はセミナー終了後にオンデマンド視聴が可能です。 -
対象となるお客様法人の採用ご担当の方または人事部門責任者の方
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。 -
定員オンラインのためなし
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参加費無料
開催背景など
障害者の雇用などに関する法律として、国は「障害者雇用促進法」(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)を定めています。
その中でも特に企業との関わりが大きい、従業員数に応じて一定数の障害者雇用を義務付ける「法定雇用率」には、少なくとも5年に一度の見直しが法律の中で義務付けられています。前回の見直しは2018年であり、その内容に基づき2021年3月に2.3%まで引き上げが実施されました。
そして2018年の見直しから5年後となった2023年の2月に、法定雇用率について2.3%から2.7%へ段階的に引き上げられることが発表されています。
その他にも現在雇用数に含まれない超短時間労働者(週20時間未満)のカウントなど複数の大きな改正点があります。
本セミナーでは、厚生労働省が発表している情報、過去の障害者雇用促進法の経緯を元に2023年4月以降に実施される改正内容について解説いたします。
・法定雇用率について
・20時間未満の労働者の雇用率算定
・雇用の質の向上に向けた事業主の責任の明確化
・除外率の引き下げ など
セミナー登壇者
新明 航大(株式会社D&I HRソリューション事業部 コンサルティング課)
D&Iに新卒入社。人材紹介エージェントとして企業の採用支援に尽力したのち、社内制度を利用しコンサルティング課へ異動。テレワークの全国的な推進や自治体での雇用創出といった官公庁案件に加え、研修/業務構築/集合配置部門の組成/RPOなどの法人向けプロジェクトにも幅広く参画する。